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　　　　障害者差別解消法が成立
障害者に対する差別的扱いを禁止し、公的機関には法的配慮を法的に義務付ける「障害者差別解消法」が６月１９日、参院本会議で可決、成立した。
２０１６年の施行までに配慮の具体例などを示した指針を策定し、周知を図る。
差別解消法の対象の公的機関には、配慮を義務付け、民間事業者には努力義務となっている。

日弁連が差別禁止法の制定を求める活動を始めたのは２００１年。
１２年前のシンポジウムでコーディネーターを務めた、日盲連会長の竹下義樹会長は、今回は基調報告でマイクにむかい、「いよいよ具体化する」と前向きに評価。

１０年以上をかけて成立した法律。これからも見守っていきたいですね。（ののちゃん）